2010年02月11日

急増するインフルエンザ脳症、8割以上が新型で発病―国立感染症研究所(医療介護CBニュース)

 2009年第28週―10年第3週(7月6日-1月24日)に報告されたインフルエンザ脳症の患者数のうち、8割以上が新型インフルエンザウイルスによって発病していたことが国立感染症研究所感染症情報センターの調べで分かった。安井良則主任研究官は、同センターで2月8日に開かれた勉強会で「発症数そのものも、インフルエンザ脳症のサーベイランスが始まって以来、飛び抜けて多い」とし、改めて注意を呼び掛けた。

■発症の中心年齢層は、5―9歳
 同センターによると、インフルエンザ脳症患者の報告数は04年以降、1シーズン当たり30―50例前後で推移していた。ところが今シーズンは、流行が終息していないにもかかわらず患者数は285例を記録。このうち新型インフルエンザウイルスによる脳症は240例(84%)に達した。そのほかA型で38例、B型で1例、型別不明で6例が確認された。なお年齢層は5―9歳が中心で、特に7歳が39例(13.7%)で最も多かった。新型インフルエンザが、従来の季節性インフルエンザより多くの脳症を引き起こしている理由について、安井主任研究官は「発症の中心年齢が、既存の季節性インフルエンザよりも高いことも含め、はっきりとした理由は分からない」としている。

■120例の臨床像を報告
 また、安井主任研究官は、同センターが実施したインフルエンザ脳症例の調査結果も紹介した。対象は、昨年7月6日から今年1月22日までに報告された症例のうち、新型インフルエンザウイルスによる脳症と確認された120例(男性74例、女性46例)。調査結果によると、年齢分布は1-70歳で、中央値は7歳。57例で熱性けいれん(24例)、気管支喘息(16例)などの基礎疾患や既往歴が認められた。そのほか、120例すべてで意識障害が確認されており、発熱から意識障害出現までの期間は当日が29例、1日が66例、2日が14例、3日が4例、4日が2例。6―8日も各1例あった(中央値は1日)。異常行動や異常言動は81例、けいれんは66例で見られた。
 また、95例で脳波検査が実施されており、66例で高振幅徐波などの所見を確認。頭部CT検査もしくは頭部MRI検査が実施された118例のうち、62例でなんらかの所見を認めた。とくにCT検査では脳浮腫が見つかった例が多かったという。治療では、120例のうち118例で抗ウイルス薬が投与されていたほか、ステロイドパルス療法(97例)、yグロブリン療法(49例)、脳低体温療法(12例)などが行われていた。人工呼吸器は32例で使用された。
 転帰については、回答が得られた118例のうち、死亡が8例、後遺症ありが14例、治癒・軽快が96例となった。後遺症については13例で精神神経障害が認められたほか、8例で身体障害との合併も確認された。


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posted by シミズ サダオ at 20:05| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【中医協】DPC新係数の評価、原則4月開始(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)は2月5日の総会で、DPCの調整係数に代わる新たな機能評価係数による評価を、原則としてこの4月に開始することを決めた。ただ、「地域医療への貢献に係る評価」は、各病院の4月1日現在の状況を集計した上で、8月から開始する。それまでは、この評価に該当する報酬分を「暫定調整係数」に含めて評価する。

 このほか、「正確なデータ提出に係る評価」は、部位不明や詳細不明コードが4割以上になった場合、新係数の評価を1年間にわたり5%削ることになっているが、対象となるICD10コードを周知する必要があるため、来年4月から実施する。

 DPCの新係数をめぐっては1月30日の総会で、「正確なデータ提出に係る評価」など6項目を来年度に導入することが決まっていた。
 5日には、積み残しになっていた▽来年度に調整係数から新係数に置き換える割合▽それぞれの新係数の点数(重み付け)▽「地域医療への貢献に係る評価」の評価方法▽新係数の名称-をめぐり議論。
 その結果、初年度には現在の調整係数の4分の1を新係数に置き換え、置き換え分の診療報酬は、「救急医療の入院初期診療」を除く5項目に均等配分することになった。
 一方、「救急医療の入院初期診療」は、緊急入院した患者と入院患者全体の入院2日間の費用の差額を実績に応じて診療報酬に上乗せする仕組みだ。

■「地域医療への貢献」は0‐7ポイントで評価
 また、「地域医療への貢献」については、へき地医療への貢献度やがん、脳卒中への取り組みも評価することが決まった。
 このうち、へき地医療への貢献度は、▽へき地医療拠点病院に指定されている▽病院と同じ都道府県内のへき地診療所に、おおむね週1日以上医師を派遣している▽病院と同じ都道府県内のへき地診療所で、おおむね週1日以上巡回診療している-のいずれかに該当すれば新係数で評価する。

 一方、がんについては、「地域がん登録への参画」のほか、来年度に新設される見通しの「がん治療連携計画策定料」(仮称)と「がん治療連携指導料」(同)の算定状況を新係数としても評価する。また、脳卒中への取り組みに関しては、「地域連携診療計画管理料」か「地域連携診療計画退院時指導料」の算定を評価する。

 具体的には、厚生労働省が当初提案していた5項目に2項目を追加し、7項目のそれぞれに該当すれば1ポイントずつを加算する総ポイント制(0-7ポイント)で評価するイメージだ。


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